被災度区分判定って何？
家が大きく損壊する規模の大災害で、「応急危険度判定」と並んでよく聞く言葉が「被災度区分判定」です。
この２つはどのように違うのでしょうか？
そして「被災度区分判定」は誰が判定するのでしょうか？
その基本を解説します。
この２つはどのように違うのでしょうか？
そして「被災度区分判定」は誰が判定するのでしょうか？
その基本を解説します。
「応急危険度判定」と「被災度区分判定」の違い
この２つは聞き慣れないうちはややこしいのですが、実は明確に役割が違うのです。
「応急危険度判定」は、まず災害に遭った建築物が倒れたり屋根が落ちたりして二次災害をもたらす危険があるか？ということをざっくりと分けるものなのです。
この判定で「危険」という赤紙判定は壁のタイルが落ちる程度から、もう住むことが不可能で全面的に取り壊すしかない「全壊」まで幅広いのです。
ですから応急危険度判定では区別がつけられない、赤紙の中身をより詳細に区別する基準が必要になります。
同じ「危険」でも、直せばなんとかなるのか、それとももう諦めて解体しなければならないのか…
そこを細かく判定するのが「被災度区分判定」なのです。
「応急危険度判定」は、まず災害に遭った建築物が倒れたり屋根が落ちたりして二次災害をもたらす危険があるか？ということをざっくりと分けるものなのです。
この判定で「危険」という赤紙判定は壁のタイルが落ちる程度から、もう住むことが不可能で全面的に取り壊すしかない「全壊」まで幅広いのです。
ですから応急危険度判定では区別がつけられない、赤紙の中身をより詳細に区別する基準が必要になります。
同じ「危険」でも、直せばなんとかなるのか、それとももう諦めて解体しなければならないのか…
そこを細かく判定するのが「被災度区分判定」なのです。
「被災度区分判定」を行う人は誰？
これもプロの建築士が行うものです。
日本建築防災協会が「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者講習会」という講習会を主催しており、これを受けた建築士が建物に立ち入り、建物の破損状況や地盤の沈下具合を事細かに調査します。
そしてどのような修繕をすれば直せるのかといった見通しを立てます。
この判定ができる建築士は、日本建築防災協会の公式サイトに記されています。
リフォーム会社や建設会社に所属しておられる方も多くいますので、修繕の依頼や問い合わせの際にはそうした会社を選ぶのも良いです。
しかし、この判定のできる建築士さんも災害が大きいときには引っ張りだこになりますので、かなりの長期間順番待ちをしなければならないこともよくあります。
出来れば、災害が発生する前からお住まいの地域に近い建築士さんの情報は調べておき、何かあった時には早くコンタクトをとれるようにしましょう。
日本建築防災協会が「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者講習会」という講習会を主催しており、これを受けた建築士が建物に立ち入り、建物の破損状況や地盤の沈下具合を事細かに調査します。
そしてどのような修繕をすれば直せるのかといった見通しを立てます。
この判定ができる建築士は、日本建築防災協会の公式サイトに記されています。
リフォーム会社や建設会社に所属しておられる方も多くいますので、修繕の依頼や問い合わせの際にはそうした会社を選ぶのも良いです。
しかし、この判定のできる建築士さんも災害が大きいときには引っ張りだこになりますので、かなりの長期間順番待ちをしなければならないこともよくあります。
出来れば、災害が発生する前からお住まいの地域に近い建築士さんの情報は調べておき、何かあった時には早くコンタクトをとれるようにしましょう。
