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応急危険度判定って何?

多くの建物にダメージを与えるような災害が起きた場合、よく聞くのが「応急危険度判定」。
でも、いったいどのようなものなのでしょうか?

判定をもらったら住めたり住めなかったりするのでしょうか?

応急危険度判定の目的

応急危険度判定協議会の公式サイトには、

「大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。」

と記されています。
何のことかよくわかりにくい?と思うかもしれませんが、ごく大雑把に言えば

うっかり近づいたら何か怪我をしたりするような二次災害が起こる可能性のある建物」を、取り急ぎざっくりと判定するということなのです。

判定に携わるのはプロの建築士で、市町村の研修を受け「応急危険度判定士」として登録された人達なのです。
この人達が自治体から派遣され、建物をチェックしていきます。

「応急」とありますので「取り急ぎ」の判定であり、細かい事はまた別に詳細な調査をしなければなりません。

応急危険度判定の紙

判定を受けた建物には、3種類の紙のうちどれかが張られます。

調査済 緑色の紙です。
要注意 黄色の紙です。
危険  赤色の紙です。

このうち緑色の「調査済」なら一安心です。

黄色の「要注意」は、修繕はする必要はありますが一応使えますのでこれも一安心。
でも修繕依頼は混みますので、早く業者さんを捜しましょう。

問題は赤色の紙です。これがとても幅が広いので迷うところです。

応急危険度判定「赤紙」の謎

赤色の「危険」という紙ですが、これはあくまでも「二次災害を起こす危険が高い」という基準でのみ判定していますので、「その建物がそのまま使えるかどうか」とはまた別問題なのです。

ですから、同じ赤紙が張られた建物でも、もう見るからに諦めるしかない完全に潰れたものから、タイルが多少剥げているだけ、壁の表面が落ちかかってはいるが修繕すればなんとかなるというものまで非常に幅が広いです。

「継続して住み続けられるか」という判定は、また別にやってもらわないといけません。
詳細な調査の結果、やはり一度解体という道を選ぶ人も多いです。

これは「被災度区分判定」という、また別の基準になります。

マンション等集合住宅でしたら、これは管理会社などが細かい危険度の判定を行う事になります。
一戸建ての持家の場合は、建築士さんに相談してください。

これがまた大規模災害になると判定依頼だけでも依頼殺到でなかなか番が回ってきませんので、応急危険度判定を待ってないで建築士さんを探し、どのくらいの修繕で対処できるのか、建て替えや取り壊しの必要があるのかを見てもらいましょう。

できれば災害が起こる前から、地元の建築士さんと渡りをつけておければなお良いです。

保険の判定は契約している保険会社との話ですから、自治体の判定とは別個の話になります。
加入している保険会社さんに相談しましょう。

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