義援金はどのように分配されるの？
大規模な災害がおこると、あちこちに義援金口座が設けられ、募金が行われます。
そこで気になるのが募金のゆくえ。
どのようにして被災者に渡るのでしょうか。また、被災した立場ともなればどれくらいもらえるのでしょうか。
これまでの大規模災害の実例から説明します。
そこで気になるのが募金のゆくえ。
どのようにして被災者に渡るのでしょうか。また、被災した立場ともなればどれくらいもらえるのでしょうか。
これまでの大規模災害の実例から説明します。
義援金配分委員会
日本赤十字、共同募金（赤い羽）、各自治体の義援金口座に集まったお金は、「義援金配分委員会」が組織されそこで決まります。
委員会の構成メンバーは、まず赤十字、共同募金、自治体からそれぞれ代表者を出します。
他のメンバーに関してはその時々で違いますが、NHKの地元支局の役員が入ったり、監査役として銀行から人を出したりします。
委員会の構成メンバーは、まず赤十字、共同募金、自治体からそれぞれ代表者を出します。
他のメンバーに関してはその時々で違いますが、NHKの地元支局の役員が入ったり、監査役として銀行から人を出したりします。
義援金はいくらくらいもらえる？
これは基本は「その災害の状況による」ということになります。
義援金は完全に人様の善意の分なので、いくらお金が集まるかは事前に予想がつけきれません。
また、被害の状況や、各種支援を必要とする被災者の人数も個々の災害ごとに異なり、余震もありますからどこまで災害が広がるか、すぐには読みきれないことも多いです。
ですから、義援金配分委員会がある程度被害状況の見通しがわかり、支援を要する人の大まかな見通しがたった時点で金額や基準を決めます。
もちろん、後から義援金が増えたりすることもあるので、「第一次」「第二次」という具合に追加で決まる事もあります。
熊本地震の場合は、最初の「第一次配分額」が早めに決まり、死者・行方不明者の出た世帯と自宅が全壊した世帯に20万円という内容になっています。
もちろんこれらを受け取る際にも、罹災証明書が必要です。
義援金は完全に人様の善意の分なので、いくらお金が集まるかは事前に予想がつけきれません。
また、被害の状況や、各種支援を必要とする被災者の人数も個々の災害ごとに異なり、余震もありますからどこまで災害が広がるか、すぐには読みきれないことも多いです。
ですから、義援金配分委員会がある程度被害状況の見通しがわかり、支援を要する人の大まかな見通しがたった時点で金額や基準を決めます。
もちろん、後から義援金が増えたりすることもあるので、「第一次」「第二次」という具合に追加で決まる事もあります。
熊本地震の場合は、最初の「第一次配分額」が早めに決まり、死者・行方不明者の出た世帯と自宅が全壊した世帯に20万円という内容になっています。
そして発災から数年経った後にも追加での配分が行われていました。
もちろんこれらを受け取る際にも、罹災証明書が必要です。
日赤以外の義援金はどこへ？
義援金を受け付けている団体や企業は他にも多くあります。
そちらで集めた義援金がどこへ行くかは、まともなところであればきちんと収支報告書を出しています。
日本赤十字社に送るところ、配分委員会に送るところも多くあります。
また、現地の支援NPOなどの活動資金とするところなどもあります。
いずれにせよ、各団体や企業の公式サイトをきちんと見て、信用できそうなところに出す事が大切です。
また、こうした自治体以外の団体からの義援金受け取りにも罹災証明書が必要な場合もあります。
例えば熊本地震の場合、日本財団からの「見舞金」受け取りは対象が自宅全損の人なので、罹災証明書が必要でした。
そちらで集めた義援金がどこへ行くかは、まともなところであればきちんと収支報告書を出しています。
日本赤十字社に送るところ、配分委員会に送るところも多くあります。
また、現地の支援NPOなどの活動資金とするところなどもあります。
いずれにせよ、各団体や企業の公式サイトをきちんと見て、信用できそうなところに出す事が大切です。
また、こうした自治体以外の団体からの義援金受け取りにも罹災証明書が必要な場合もあります。
例えば熊本地震の場合、日本財団からの「見舞金」受け取りは対象が自宅全損の人なので、罹災証明書が必要でした。
ですから、様々な義援金に備え罹災証明書は必須なのです。
