罹災証明書で受けられる援助

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罹災証明書があるともらえる援助って？

災害に遭うと財産をなくしてしまうことも多く、経済的に苦しい状況に追い込まれてしまうことも多々あります。
そんなときに公的支援を受けるために、罹災証明書が必要になってきます。

罹災証明書があると受けられる支援には、どのようなものがあるでしょうか。

義援金の配分

各自治体や日本赤十字などに寄せられた義援金を受け取る時に、被害の程度に応じて分配金が決まるため、ここでも罹災証明が必要になります。

義援金はどうやって配分されるの？

自治体以外にも、公益財団法人からの見舞金受け取りにも罹災証明書が必要とされていることもあります。

熊本地震のときは、日本財団からの見舞金がありこれを受け取るのに罹災証明書が必要でした。

税金関係の減免措置

持ち家や分譲マンションが倒壊・損壊してしまうと、当座の生活はもちろん、不安なのが固定資産税などの支払いまでお金が回らないのではないかということです。

これも罹災証明書があると、破損の程度等に応じて納税額を減免してもらえる可能性があります。

ローンがたくさん残っている段階だと、少しでも減免額が大きかった方がいいですよね。

他に税金で減免してもらえる可能性があるのは市町村税などです。

その他にも随時国税庁から税金の減免や支払い猶予などの案内がある場合もありますので、こまめにチェックしましょう。

住宅関係の補助

自宅が住めないような状況になった場合、いつまでも避難所や車中泊は辛いので早く住宅に入りたい方も多いでしょう。
公営住宅・みなし仮設（民間賃貸物件の借り上げ）・仮設住宅などへの入居申し込みの際、罹災証明が必要になってきます。

また、「家を修繕すれば住めるかもしれないけれど収入がなくなって費用が厳しい…」という方には公的な応急修理を受ける事も可能ですが、これにも罹災証明が必要です。

住宅の修繕や建て直しなどのときの建築確認申請手数料も、罹災証明を添えての申請をすれば免除になる可能性があります。

また、自治体に壊れた家屋の解体を依頼（公費解体）したいときも罹災証明書が必要です。
解体費用の捻出が苦しい方には特に必須です。

学費の免除

被災で経済的に苦しくなってしまい子供の進学を諦めなければならないかも…というときも、申請をすれば公立学校の授業料や受験料の減免措置を受けられる場合がありますので諦めないで申請してみましょう。

この際にも罹災証明書が必要です。

私立の学校でも、被災による学費の減免などの申請を行う際に罹災証明が必要なこともあります。
学校によってもこれらの扱いは違いますので、それぞれの公式サイトや学内掲示板の案内を熟読しましょう。

保育園の費用

公立の保育園ですと、罹災証明を添えて申請すれば保育料の減免をしてもらえる場合もあります。
被災でますます働かなければならないご家庭には助かりますね。

私立や無認可保育園などは減免措置の有無枯らして園ごとの対応が別れますので、これは一律には言えません。

まずは問い合わせてみましょう。

家電製品の補習割引

家電やカメラのメーカーの中には、災害の時に割引を実施するところもあります。

2017年の九州北部水害では、カメラメーカーのNikonが被災者が持っているカメラの修理代半額を実施しました。

これを受けるためにも罹災証明が要ります。

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